さ行 | 東京都千代田区の相続弁護士 菅野光明

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再転相続

被相続人が死亡して相続(第1の相続)が開始した後、その相続人が相続の承認・放棄をしないまま熟慮期間内に死亡し、その相続人についての相続(第2の相続)が開始したため、第2の相続の相続人が第1の相続についての承認・放棄の選択をする地位も含めて第1の相続の相続人を相続すること(狭義の再転相続)。
第2の相続の相続人を再転相続人という。
第1の相続について相続人が相続を承認し(または単純承認の効果が生じ)た後、遺産分割未了の状態でその相続人の1人が死亡して第2の相続が開始することを再転相続という言葉で指す場合がある(広義の再転相続)。

死因贈与

贈与者の死亡によって効力が発生する贈与。
生前に契約を締結し、贈与者が死亡することを条件として効力が発生する契約である。
死因贈与には遺贈に関する規定が準用されるが(民法554条)、死因贈与は遺贈と異なって、①遺言に基づく要式行為ではないから遺言の方式に関する規定は準用されず、②契約であるから遺言能力に関する規定や遺贈の放棄・承認に関する規定も準用されない。

失踪宣告

従来の住所または居所を去った者(不在者)が生死不明となった場合に、一定の手続を経たうえで不在者が死亡したものとみなす制度。
失踪宣告は利害関係人が家庭裁判所に申立てをすることによってなされる。
①不在者の生死が7年間明らかでない場合の一般失踪(普通失踪)と、②戦争、船舶の沈没など死亡の原因となる聞きに遭遇した者の静止がその危難の去った後1年間明らかでない場合の特別失踪(危難失踪)とがある。

受遺者

遺贈によって相続財産を与えられた者。
自然人に限られず法人でもよい。
受遺者は遺言の効力が発生した時点で生存・存在している必要があるため、受遺者が遺言の効力発生以前に死亡したときは遺贈は無効となる。

審判分割

家庭裁判所の遺産分割審判による遺産分割をいう。
遺産分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人はその分割を、相続開始地を管轄する家庭裁判所に請求することができる。
申立ての相手方は他の共同相続人全員である。
家庭裁判所での遺産分割調停が開始され、調停が成立しなかったときは、調停申立時に審判の申立があったものとみなされる。
審判分割では、具体的相続分に即した共同相続人の均衡を考慮して、相続分に従った分割がなされる。

数次相続

被相続人の相続が開始した後、遺産分割がなされないうちに相続人の1人が死亡して次の相続が発生すること。
例えば、父親の相続について相続人である母親と子供たちとの間での遺産分割協議がなされないうちに、母親が死亡して母親の相続が開始した場合がこれにあたる。
このような相続が2回以上重なる場合を数次相続という。

裾分け遺贈

受遺者が遺言によって与えられた財産上の利益の一部を第三者に分け与える義務を負う内容の遺贈。負担付遺贈の一種。

相次相続控除

相続開始前10年以内に、被相続人が相続等によって財産を取得して相続税が課されていた場合、その被相続人から相続等によって財産を取得した相続人の相続税の負担が過重とならないように相続税額から一定の金額を控除する制度。
例えば、祖父から父親への相続(1次相続)で父親が財産を取得して相続税が課税された場合、祖父の死亡から10年以内に父親が死亡して父親の相続(2次相続)が開始し、子が財産を取得して相続税が課される場合がこれにあたる。
1次相続において課税された相続税額のうち、1年につき10%の割合で逓減した後の金額が2次相続の相続税額から控除される。

相続欠格

遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿するなど、法の定める欠格事由に該当した場合に、当然に相続権を失う制度。
推定相続人の廃除とともに、相続資格が剥奪される制度。

相続分の譲渡

相続人が、遺産全体に対する包括的持分や法律上の地位を譲渡すること。
相続分の譲渡によって遺産全体に対する割合的持分が譲受人に移転し、相続分全部の譲渡の場合は、譲渡人は遺産分割手続から離脱する。譲受人が第三者である場合は遺産分割手続に新たに参加することになる。

相続分の放棄

相続人が、その相続分を放棄すること。
相続分の放棄をすることにより遺産分割手続から離脱する。
相続放棄をした者は、その相続に関して初めから相続人とならなかったものと扱われるのに対し、相続分の放棄をした者は、相続人の地位を失うことはなく、相続債務に対する責任を負う。

相続放棄

相続人が相続開始による包括承継の効果を全面的に拒否する意思表示。
相続をするかどうかについては、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に、相続人に選択をする自由が認められている。

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