養子縁組により複数の親族関係が生じ相続資格が重複した場合
相続人の範囲と調査
１ 養子縁組による複数の親族関係の発生
養子縁組により複数の親族関係が発生することがあります。
具体的には、以下のような場合です。
（１）孫養子の場合
甲の子がＡとＢ、Ａの子Ｘの場合において、甲を養親、Ｘを養子とする養子縁組（孫養子）をすると、
①甲とＸの間には、
（ⅰ）祖父母と孫（直系血族２親等）
（ⅱ）養親と養子（直系血族１親等）
の２つの親族関係
②ＡとＸの間には、
（ⅰ）父母と子（直系血族１親等）
（ⅱ）兄弟姉妹（傍系血族２親等）
の２つの親族関係
③ＢとＸの間には、
（ⅰ）おじ・おばと甥・姪（傍系血族３親等）
（ⅱ）兄弟姉妹（傍系血族２親等）
の２つの親族関係
がそれぞれ存在することになります。
（２）配偶者の親との養子縁組（婿養子など）の場合
甲の子ＡがＸと婚姻し、甲とＸが養子縁組をすると、
ＡとＸとの間には、
（ⅰ）配偶者
（ⅱ）兄弟姉妹
の２つの親族関係が存在することになります。
（３）非嫡出子を養子とする場合
甲乙が婚外子（非嫡出子）であるＸと養子縁組（夫婦共同縁組）をすると、
甲とＸとの間には、
（ⅰ）実親子関係（非嫡出子）
（ⅱ）養親子関係（嫡出子）
の２つの親族関係が存在することになるようにもみえますが、
Ｘの非嫡出子としての地位と養子としての地位は両立しえないため、Ｘには、身分の転換が生じて非嫡出子の身分を喪失し、養子として嫡出子の身分が残ると考えられます。
同様に、ＸとＡ、Ｂとの間には、
（ⅰ）半血兄弟姉妹（実親子関係による）
（ⅱ）全血兄弟姉妹（養子縁組による）
の２つの親族関係が存在することになるようにもみえますが、
Ｘは、甲乙との夫婦共同縁組によって半血兄妹姉妹としての身分を失い、全血兄弟姉妹としての身分が残ると考えられます。
かつては非嫡出子の法定相続分が嫡出子の２分の１とされていましたが、平成２５年１２月５日の民法の一部改正（同月１１日公布・施行）により非嫡出子の法定相続分が嫡出子の法定相続分と同等になりましたので、非嫡出子を養子とする相続法上のメリットはなくなりました。もっとも、配偶者の未成年の非嫡出子を養子にする場合には夫婦共同養子縁組となるため（民法第７９５条）、自己の非嫡出子を養子とする必要性はなお残っています。
２ 相続資格の重複が認められる場合
（１）同順位の相続資格が重複する場合
同順位の相続資格が重複する場合は、重複する相続資格が両立可能であれば、いずれか一方の資格を否定する根拠に乏しく両資格による相続を認めるべきであると考えられます。
（２）異順位の相続資格が重複する場合
異順位の相続資格が重複する場合は、重複する資格を同時に主張することはできないため、先順位の相続資格のみ認められます。
３ 具体例
（１）孫養子の場合
①同順位の相続資格が重複する場合
Ａが先に死亡し、その後に甲が死亡した場合の甲の相続に関し、Ｘは、
（ⅰ）甲の養子
（ⅱ）Ａ（被代襲者）の代襲相続人
の資格を有することになります。
先例（昭和２６年９月１８民事甲第１８８１号民事局長回答）や通説は、二重の相続資格を肯定しています。
したがって、法定相続分は、
Ｘが３分の２（養子分３分の１＋代襲相続分３分の１）
Ｂが３分の１
となります。
②異順位の相続資格が重複する場合
Ａ死亡の場合、Ａの相続に関し、Ｘは、
（ⅰ）Ａの子
（ⅱ）Ａの兄弟姉妹
としての２つの相続資格を同時に主張することはできず、先順位の（ⅰ）Ａの子としての相続資格のみが認められます。
（２）配偶者の親との養子縁組（婿養子など）の場合
甲が先に死亡し、その後にＡが死亡した場合のＡの相続に関し、Ｘは、
（ⅰ）Ａの配偶者
（ⅱ）Ａの兄弟姉妹
の資格を有することになります。
先例（昭和２３年８月９日民事甲第２３７１号民事局長回答）は二重の相続資格を否定しています。
甲とＸの縁組は、家業や家産の承継者として養子にするいわゆる婿養子であることが多く、縁組に際してＸは甲の相続を期待しているとしても、通常は、Ａの兄弟姉妹としての相続を期待していないと考えられるため、ＸにはＡの配偶者としての相続資格のみを認めれば足りると考えられることは否定説の根拠となり得ます。
否定説によれば、法定相続分は、
Ｘが４分の３
Ｂが４分の１
となります。
他方で、近時は、二重の資格を肯定する考え方も優勢となりつつあります。
重複する相続資格が両立可能であれば、いずれか一方の資格を否定する根拠に乏しく両資格による相続を認めるべきであり、相続資格（法定相続分）について、実質的な考慮をすべきではないということが肯定説の根拠となります。
肯定説によれば、法定相続分は、
Ｘが８分の７（配偶者分４分の３＋兄弟姉妹分８分の１）
Ｂが８分の１
となります。
（３）非嫡出子を養子とする場合
甲が死亡した場合、甲の相続に関して、
Ｘは、実子としての法定相続分と養子としての法定相続分の双方を有するのかが問題となります。
先例（昭和４３年８月５日民事甲第２６８８号民事局長回答）・通説は、二重の相続資格を否定しています。
Ｘの非嫡出子としての地位と養子としての地位は両立しえないため、Ｘには、養子縁組により身分の転換が生じて非嫡出子の身分を喪失し、養子として嫡出子の身分が残ると考えられます。
したがって、相続資格の重複の問題は起こらないと考えれます。
法定相続分は
乙が２分の１
Ｘが６分の１
Ａが６分の１
Ｂが６分の１
となります。
甲乙が死亡後、Ａが死亡し、Ａの相続に関して、
Ｘは、半血兄弟姉妹（実親子関係による）としての法定相続分と全血兄弟姉妹（養子縁組による）としての法定相続分の双方を有するのかが問題となります。
これについても、Ｘは、甲乙との夫婦共同縁組によって半血兄妹姉妹としての身分を失い、全血兄弟姉妹としての身分が残ると考えられます。
したがって、相続資格の重複の問題は起こらないと考えれます。
法定相続分は
Ｘが２分の１
Ｂが２分の１
となります。
【菅野綜合法律事務所 弁護士菅野光明】
監修
菅野綜合法律事務所
弁護士 菅野光明第二東京弁護士会所属
弁護士歴２０年超える経験の中で、遺産分割、遺言、遺留分、相続放棄、特別縁故者に対する相続財産分与など相続関係、財産管理、事業承継など多数の案件に携わってきた。事案に応じたオーダーメイドのていねいな対応で、個々の案件ごとの最適な解決を目指す。
