相続人が海外居住者である場合の印鑑証明書等相続手続に必要な書類 | 菅野綜合法律事務所 弁護士菅野光明の相続・財産管理分野に特化したサイトです。

１　海外居住者の印鑑証明書・住民票 相続手続には印鑑証明や住民票を求められることがあります。 通常、印鑑登録や印鑑登録証明書の発行は住民票がある市区町村で行われます。 日本での住民登録を抹消して海外に居住している人は、住民登録抹消と同時に印鑑登録も抹消されてしまいます。 ２　印鑑証明に代わる署名証明 不動産登記，銀行手続等の諸手続で印鑑証明書が提出できないとき、法務局や銀行等では，海外に...

１　共有物分割請求 民法第２５８条は、「共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる。」としています。 遺産分割前の相続人間で共有状態にある不動産や夫婦が婚姻中に取得した共有名義の不動産を分割したい場合、この方法によることができるでしょうか。   ２　遺産共有の場合 相続の場面で、遺産分割前の遺産共有の場合には、共有物分割請求が...

１　相続分を下回る遺産しか取得しなかった遺産分割協議が破産法上の無償行為にあたり否認されるか 破産法第１６０条第３項は、破産者が行った無償行為の否認について規定しています。無償行為とは、破産者が経済的な対価を得ないで財産を減少させたり、債務を負担する行為であり、その典型例は贈与です。 遺産分割協議においては、様々な事情により、相続人のうちのある者がその者の相続分を超える遺産を取得し、それによっ...

１　広義の再転相続 第１の相続について相続人が相続を承認し、または単純承認の効果が生じた後、その相続についての遺産分割未了の状態で、その相続人の１人が死亡して第２の相続が開始することを再転相続という言葉で指す場合があり、広義の再転相続といいます。 下の図の例で考えます。 【第１の相続】 被相続人　　Ｘ 相続人　　　Ｙ（Ｘの妻） Ａ（ＸＹの長男） Ｂ（ＸＹの長女） Ｃ（ＸＹの二男...

１　相続人の中に認知症の人や行方不明者がいる場合 以下の図の例で考えてみます。 Ａが死亡して、相続が開始しました。 被相続人Ａの相続人は、妻Ｂと、３人の子Ｃ、Ｄ、Ｅであるとします。 遺言書はないとします。   この場合、相続人であるＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅで遺産分割をすることになります。 Ｂは認知症で判断能力なし Ｃは行方不明 このような場合、そのままでは遺産分割...