小規模宅地等の特例～遺産分割で揉めたときはどうするか～ | 菅野綜合法律事務所 弁護士菅野光明の相続・財産管理分野に特化したサイトです。

１　相続税の軽減措置 平成２７年１月１日より相続税の基礎控除額の見直しが行われ、基礎控除額は、 ３０００万円＋法定相続人の人数×６００万円 となりました。 都内や近郊に一軒家などの不動産がある場合は、容易に相続税の課税対象者となり得ます。 ただ、小規模宅地等についての課税価格の計算の特例（租税特別措置法６９条の４）などの活用できる相続税の軽減措置があります。 ２　小規模宅地等の特例制度...

新しい年（２０２０年）を迎えてほぼ１週間が経過しました。 平成３０年の相続法関係法令の改正により設けられた新しい制度のうち、本年（２０２０年）中に施行を予定されているのが以下の制度です。 ・４月１日　　配偶者居住権（配偶者が自宅に住み続けられる権利） ・７月１０日　遺言書保管法（自筆証書遺言の法務局での保管） このうち、配偶者居住権については、本来の制度趣旨による活用はもちろんのこと、...