特別縁故者に対する相続財産の分与を受けたときの課税 ｜東京都千代田区の相続弁護士　菅野光明

特別縁故者に対する相続財産分与制度の概要についてはこちらを参照

１　遺贈により財産を取得したものとみなされる

特別縁故者に対する相続財産の分与により相続財産の全部または一部の分与を受けた場合、分与を受けた者は、分与時における分与財産の時価に相当する金額を、被相続人から遺贈により取得したものとみなされます（相続税法第４条第１項）。

相続税法第４条第１項
民法第９５８条の３第１項（特別縁故者に対する相続財産の分与）の規定により同項に規定する相続財産の全部又は一部を与えられた場合においては、その与えられた者が、その与えられた時における当該財産の時価（当該財産の評価について第三章に特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額）に相当する金額を当該財産に係る被相続人から遺贈により取得したものとみなす。

２　相続税の申告が必要となる場合は分与を受けることとなったことを知った日の翌日から１０か月以内にしなければならない

特別縁故者に対する相続財産の分与については、上記のとおり被相続人からの遺贈により分与財産の時価に相当する金額を取得したものとみなされるため、分与額によっては相続税の申告が必要となります。
申告が必要な場合の申告期限は、通常は、特別縁故者に対する相続財産分与の審判が確定し分与を受けたことを知った日の翌日から１０か月以内ということになると思います。

相続税法第２９条第１項
第４条第１項又は第２項に規定する事由が生じたため新たに第２７条第１項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することとなった者は、同項の規定にかかわらず、当該事由が生じたことを知った日の翌日から十月以内（その者が国税通則法第１１７条第２項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　相続税に関する留意点

（１）分与を受けた財産の評価は分与時の時価（相続税評価額）による
特別縁故者に対する相続財産の分与により相続財産の全部または一部の分与を受けた場合、分与を受けた者は、分与時における分与財産の時価に相当する金額を、被相続人から遺贈により取得したものとみなされることから、分与を受けた財産（例えば、土地などの不動産）は、相続開始時ではなく、分与時における時価（相続税評価額）で評価します。

（２）負担した債務や葬式費用の控除
特別縁故者が被相続人の未払いの入院費用や葬儀費用を支払っている場合も少なくないと思います。
このような場合で、これらの費用を別途相続財産から受け取っていない場合は、分与財産の金額からこれらの費用を控除した価額をもって分与された財産の価額として扱われます（相続税基本通達４－３）。
もっとも、これらの費用については、特別縁故者に対する相続財産の分与がなされる前に、相続財産管理人が家庭裁判所から権限外行為許可を受けたうえで、相続財産管理人から支払われるのが通常です。

（３）相続開始前３年以内に贈与を受けている場合は加算がされる
特別縁故者に対する相続財産の分与により分与を受けた者が、被相続人から生前贈与を受けている場合、その受けた相続開始前３年以内の贈与も相続財産に加算して相続税の計算が行われます（相続税基本通達４－４）。

（４）基礎控除額
被相続人には相続人がいないため、基礎控除額は、相続開始の日が平成２７年１月１日以後の場合３０００万円となります（それ以前に相続が開始した場合は５０００万円）。
なお、相続財産管理手続に被相続人が死亡してから相当期間を要し、家庭裁判所から相続財産の分与を受けた時点で法改正によって相続開始時と相続税法が異なっている場合は、相続開始時の相続税法の規定が適用されます（相続税法第２７条）。

（５）相続税額の２割加算
特別縁故者に対する相続財産の分与を受けた者は、被相続人から相続・遺贈により財産を取得した被相続人の一親等の血族（父母、子）や配偶者に該当しないため、相続税の２割加算の対象となります。

４　内縁配偶者が特別縁故者として相続財産の分与を受けた場合における配偶者相続の場合との比較における税務上のデメリット

（１）基礎控除額が異なる
内縁配偶者は相続人の数に算入されないため、基礎控除額がその分だけ少なくなります。
相続開始が平成２６年１２月３１日以前の場合
基礎控除額　５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数
相続開始が平成２７年１月１日以後の場合
基礎控除額　３０００万円＋６００万円×法定相続人の数

（２）配偶者に対する相続税額の軽減の適用がない
配偶者は、相続財産の２分の１まで、または１億６０００万円までの相続財産を取得した場合には相続税が課税されませんが、内縁配偶者が特別縁故者として相続財産の分与を受けた場合には配偶者に対する相続税額の軽減の適用がありません。

（３）相続税額の２割加算
上記で述べたとおり、相続税額が２割加算されます。

（４）障害者控除の適用がない
相続人であることが適用要件とされているため、内縁配偶者が特別縁故者として相続財産の分与を受けた場合には適用がありません。

（５）相次相続控除の適用がない
相続人であることが適用要件とされているため、内縁配偶者が特別縁故者として相続財産の分与を受けた場合には適用がありません。

（６）小規模宅地等の特例の適用がない
被相続人の親族であることが適用要件とされているため、内縁配偶者が特別縁故者として相続財産の分与を受けた場合には適用がありません。

【菅野綜合法律事務所　弁護士菅野光明】

監修

菅野綜合法律事務所

弁護士 菅野光明第二東京弁護士会所属

弁護士歴２０年超える経験の中で、遺産分割、遺言、遺留分、相続放棄、特別縁故者に対する相続財産分与など相続関係、財産管理、事業承継など多数の案件に携わってきた。事案に応じたオーダーメイドのていねいな対応で、個々の案件ごとの最適な解決を目指す。