コラム | 菅野綜合法律事務所 弁護士菅野光明の相続・財産管理分野に特化したサイトです。

１　海外居住者の印鑑証明書・住民票 相続手続には印鑑証明や住民票を求められることがあります。 通常、印鑑登録や印鑑登録証明書の発行は住民票がある市区町村で行われます。 日本での住民登録を抹消して海外に居住している人は、住民登録抹消と同時に印鑑登録も抹消されてしまいます。 ２　印鑑証明に代わる署名証明 不動産登記，銀行手続等の諸手続で印鑑証明書が提出できないとき、法務局や銀行等では，海外に...

１　中小企業における株式の共同相続 中小規模の同族会社においては、会社の安定的な経営のため、遺産に株式がある場合、相続による株式の分散をできるだけ避けることが望ましいといえます。 共同相続の効力については、「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。」（民法第８９８条）とされています（株式の場合は所有権以外の財産であるため正確には準共有ですが（民法第２６４条）、以下、単に共有と...

１　異順位の相続資格重複の場合 異順位の相続資格が重複する場合は、重複する資格を同時に主張することはできないため、先順位の相続資格のみ認められます。 そこで、先順位の相続資格において相続資格を喪失した場合（相続欠格、廃除、放棄）に、後順位の資格で相続ができるかが問題となります。 Ａ、Ｂ、Ｘ３人の兄弟姉妹のうち、ＡとＸが養子縁組をした場合、Ａの相続に関して、Ｘは、養子としての相続資...

１　相続の承認・放棄の熟慮期間 民法第９１５条第１項は、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」と規定しています。 他方で、同法第９２１条は、「次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。」とし、同条２号では「相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかった...

１　共有物分割請求 民法第２５８条は、「共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる。」としています。 遺産分割前の相続人間で共有状態にある不動産や夫婦が婚姻中に取得した共有名義の不動産を分割したい場合、この方法によることができるでしょうか。   ２　遺産共有の場合 相続の場面で、遺産分割前の遺産共有の場合には、共有物分割請求が...