コラム | 菅野綜合法律事務所 弁護士菅野光明の相続・財産管理分野に特化したサイトです。

１　養子縁組による複数の親族関係の発生 養子縁組により複数の親族関係が発生することがあります。 具体的には、以下のような場合です。 （１）孫養子の場合 甲の子がＡとＢ、Ａの子Ｘの場合において、甲を養親、Ｘを養子とする養子縁組（孫養子）をすると、 ①甲とＸの間には、 （ⅰ）祖父母と孫（直系血族２親等） （ⅱ）養親と養子（直系血族１親等） の２つの親族関係 ②ＡとＸの...

１　生命保険金が遺産分割の対象となる相続財産に含まれないことによる問題 生命保険金は遺産分割の対象となる相続財産に含まれません。 そこで、相続人の中に生命保険金を受け取った相続人がいる場合、他の相続人との公平の観点から、受け取った生命保険金を民法第９０３条の特別受益（遺贈又は生計の資本としての贈与）としていったん相続財産に持ち戻して、具体的相続分の計算をすべきかどうかという問題があります。 ...

１　法律上の取扱いと税務上の取扱いの異なるもの 法律上の取扱いと税務上の取扱いの異なるものとして、被相続人を被保険者として生命保険がかけられていた場合に、被相続人が死亡したことにより支払われる死亡保険金の取り扱いがあります。 ２　法律上の取扱い （１）死亡保険金は相続財産に含まれるか 相続人を受取人とした生命保険金が相続財産となるかという問題があります。 法律上の取扱いについては、最高裁...

１　「相続させる」趣旨の遺言における対抗要件主義の採用 平成３０年の改正民法（相続法）は、従来の判例法理を変更し、「相続させる」趣旨の遺言（特定財産承継遺言）についても、法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗できないものとしました。 第８９９条の２ 第１項　相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第９０１条の規定に...

１　「相続させる」趣旨の遺言 例えば、「遺言者の長男Ａに甲土地及び乙建物を相続させる。遺言者の二男Ｂに丙土地を相続させる。」など「相続させる」という表現の遺言がよくみられます。 これは、いわゆる「相続させる」趣旨の遺言と言われ、平成３０年７月６日に成立した改正民法（相続法）では、「特定財産承継遺言」（遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の１人又は数人に承継させる旨の遺...