コラム | 菅野綜合法律事務所 弁護士菅野光明の相続・財産管理分野に特化したサイトです。

１　相続放棄の撤回とは 相続放棄の撤回は、相続放棄の取消しや相続放棄の無効とは異なります。 撤回とは、取消原因や無効原因に基づかず、一方的な意思表示によって既に行った法律行為や意思表示をなかったことにすることです。 例えば、 ・被相続人に多額の負債があり債務超過になると思って相続放棄をしたところ、後になって多額の財産が見つかってプラスになることが判明した ・他の相続人に遺産を相続させるた...

１　特別受益がある場合の相続分 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者、つまり、特別受益者がいる場合の特別受益者の相続分について、民法第９０３条１項は、以下のように規定しています。 ・相続開始時の被相続人の財産の価額に生前贈与の価額を加えたものを相続財産とみなすこと ・法定相続分等により算定した相続分から特別受益者への遺...

１　相続開始後の賃料債権は遺産か 遺産の中に賃貸不動産がある場合、相続開始後も賃料収入が発生し続けます。 遺産分割協議においては、相続開始後の賃料債権の帰属についても決められることは多いと思われますが、相続開始後の賃料債権の帰属について相続人間で合意が成立できない場合は、相続開始後の賃料債権は遺産そのものではないため遺産分割の対象にはならず、遺産分割審判において相続開始後の賃料債権の帰属につい...

１　民法改正による遺留分制度の変更 平成３０年の民法改正で遺留分制度が変わりました。 改正前の民法では、遺留分請求（遺留分減殺請求）は、それをすることによって遺贈や贈与が無効となり、遺贈や贈与の対象とされた財産に対する権利が遺留分減殺請求者に移転する物権的効力を持つとされていました。その結果、遺留分減殺請求者と減殺請求を受けた者との間で財産の共有関係が生じることも多くあります。 これに対して...

１　遺贈の放棄 被相続人から遺贈を受けた場合、受遺者は遺贈を放棄することができます。 遺贈内容が可分の場合、遺贈の一部のみを放棄することも可能と考えられています。 遺贈が包括遺贈の場合には、受遺者は相続人と同一の権利義務を有することとなり（民法９９０条）、相続の放棄・承認に関する規定が適用される結果、受遺者は、相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に家庭裁判所に申述する方法により、...