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１　民法第８７７条第２項 民法第８７７条第２項は、 「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第８９１条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。」 と規定しています。 民法第８９１条は、相続人の欠格事由を定めた条文です。   ２　代襲者が養子で被...

１　被相続人と相続人の同時存在の原則 相続人は、被相続人死亡時に生存していることが必要です（同時存在の原則）。 同時存在の原則は、代襲相続の場合にも適用され、代襲者は、相続開始時点、つまり被相続人の死亡時に生存していることが必要です。   ２　胎児の場合は同時存在の原則の例外 民法第８８６条第１項は、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」と規定しており、胎児...

１　特別受益者の相続分 特別受益者の相続分に関する民法第９０３条第１項は、「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、」と規定しています。 つまり、特別受益者となるのは「共同相続人」とされています。 他方で、被相続人から相続人の配偶者、子などへ贈与がなされる場合も少なくないと思われます。 このような場合、...

１　死亡した人に火葬や葬儀などを執り行う相続人がいない場合 親族関係が疎遠になり独居老人が増えている現在、死亡した人の火葬や葬儀などを執り行うにしても、それらを行う相続人がおらず、相続人でない親族や近所で付き合いのあった人が火葬、葬儀、納骨、永代供養などを執り行い、それらの費用を支払うことがあります。 このような事例は今後さらに増えていくと思われます。 ２　死亡した人が遺産を残しており、葬儀...

１　広義の再転相続 第１の相続について相続人が相続を承認し、または単純承認の効果が生じた後、その相続についての遺産分割未了の状態で、その相続人の１人が死亡して第２の相続が開始することを再転相続という言葉で指す場合があり、広義の再転相続といいます。 下の図の例で考えます。 【第１の相続】 被相続人　　Ｘ 相続人　　　Ｙ（Ｘの妻） Ａ（ＸＹの長男） Ｂ（ＸＹの長女） Ｃ（ＸＹの二男...